新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
93ページの手話通訳者等の派遣を行う説明欄15の意思疎通支援事業や、相談などの支援を行う説明欄24の相談支援事業、そして95ページのほうでは、外出のための支援を行う説明欄25の移動支援事業、創作的活動や作業訓練等を行う説明欄26の地域活動支援センター事業などでございます。
93ページの手話通訳者等の派遣を行う説明欄15の意思疎通支援事業や、相談などの支援を行う説明欄24の相談支援事業、そして95ページのほうでは、外出のための支援を行う説明欄25の移動支援事業、創作的活動や作業訓練等を行う説明欄26の地域活動支援センター事業などでございます。
これらの当局が、やすらぎ対策課が実施しておられるようなこういう介護予防事業について、参加を促せられるような移動支援ということでいうと、当局としてはどのような方針をお持ちでしょうか。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
次に、地域生活支援について、本年度からの新規事業となる説明欄32の訪問入浴サービス事業は、看護師等が医療的ケア児の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴介護で、その他の主な事業としましては、93ページの手話通訳者等の派遣を行う説明欄16の意思疎通支援事業や、相談などの支援を行う説明欄25の相談支援事業、外出のための支援を行う説明欄26の移動支援事業、創作的活動や作業訓練等を行う説明欄27の地域活動支援
そうした中で、津波浸水想定区域に所在する福祉施設においても、津波発生に備え、日ごろから避難場所の確認や避難訓練の実施などが行われている一方で、高齢者や障害のある方々が避難される場合においては、支援者による移動支援が必要であることや、意思疎通がうまくいかないこと等が想定されることから、考えられる最短で安全な避難経路を利用した場合でも、避難には相当の時間と支援を要するものと考えます。
1、視覚障害の方、聴覚障害の方、盲聾の方の同行援護や移動支援、意思疎通や通訳介助について、2018年度、2019年度の計画値と実績または実績見込み者数はどうなっていますか。また、どう評価していますか。 2、計画相談支援の事業所の運営が厳しいと聞いていますが、計画ではどうなっているのか。実情の認識はどうでしょうか。 次に、災害対策についてです。
次に、地域生活支援の主な事業としましては、すみません、91ページもう一度お願いします、手話通訳者等の派遣を行う説明欄15の意思疎通支援事業や、相談などの支援を行う説明欄24の相談支援事業、外出のための支援を行う説明欄25の移動支援事業、創作的活動や作業訓練等を行う説明欄26の地域活動支援センター事業などであります。
議案第10号、和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、移動支援事業において、提供者1人で複数人のサービス利用者に対して同時に支援することを可能にするため、所要の改正を行うものでございます。 70ページをお開き願います。
これらの制度の対象とならない方で投票所へ行くことが困難な方に対する移動支援につきましては、議員御発言の巡回式の投票カーを含め、現時点においては本市では行っておりません。 しかしながら、高齢化が進む中、投票機会を確保することは、市民一人一人が選挙に関心を寄せ投票に参加していただくためには大切なことと認識しておりますので、本市にとってどのような方法がよいのか研究してまいりたいと考えております。
その中において、移動支援事業、日中一時支援事業の部分で利用されていた方が施設入所１名されました。また、施設のほうから、日中一時に通っている子供さんであったり、それ以外で利用していた方が利用を中止ということで使わなくなったための減額となっております。 続きまして、３２ページ、児童福祉総務費、２０扶助費の就学児医療についてでございます。
私が議員になる前の仕事で介護事業所の運営の仕事をしていたことは、先ほどもお話しさせていただいておりましたが、障害者の支援に男性介護者が必要な先には、私が行っておりました、強迫性障害やアスペルガーの青年、高齢者、身体障害者、知的障害者、視覚障害者、ダウン症の中年男性と、思い返せばいろいろな障害者の移動支援を行ってきました。視覚障害者については同行援護という表現もございます。
総務省は、5月20日、投票環境向上のための施策、これは共通投票所の設置、期日前投票の繰り下げ・繰り上げ、そして移動支援等の取り組み状況に関する調査結果をまとめています。 法には、国政選挙、地方選挙における移動支援について移動支援経費の加算規定を新設し、特別交付税措置などで対応するとしています。投票率向上の取り組みは、重要性を増しているということのあらわれだと思います。
移動支援サービスについてですが、以前たしかやっていくという方向で、事業者のほうも探していただいていたかなと思うんですけれども、もう表にも載っていないですから、もうしないという意味なのかな。 やると言っていたんですけれども、普通ならゼロということで、移動サービス支援はゼロですと本来表へそういうふうに入れると思うんですが、もう全然やる気がないということなんですかね。
この際、要支援者を安全な場所に移動、支援させるための避難行動要支援者名簿の登録制度の実効性を高める観点から、質問したいと考えています。要支援者に対して、避難支援等関係者が明確にされていない自主防災組織などの支援組織も多くあると思われますが、その点で実態はどのようになっているのでしょうか。
人件費の調整と、13節の移動支援事業委託料の増額、また23節の前年度障害者自立支援給付費国庫負担金及び県負担金等の実績に伴う返還金が主なものでございます。 次の３目．高齢者福祉費では20万8,000円の増額。主なものは23節の前年度介護保険低所得者負担対策県補助金返還金でございます。 ４目．地域包括支援センター費では６万4,000円の増額。人件費の調整であります。
一方、利便性の高い公共交通の整備が重要な課題であることは認識しているが、龍神地域における公共交通、移動支援の現状において、さらに乗り合いタクシーの運行を加えるには、抜本的な再編が想定されるが、請願要旨からはその取り組むべき内容が明確でないこと、また、請願の提出に当たって添えられた署名簿に関し、提出後に賛同人の記載を取り消す申し出があったことなどから、当委員会としては、慎重に議論し、採決を行った結果、
安全で安心な市民の移動手段の確保ということで、２款総務費、７項市民生活費の地域公共交通協議会事業についてでありますが、海南市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定のための高齢者の現状を把握する実態調査でも、外出の際の移動支援サービスを求めている回答があります。とりわけ要支援該当者では、要望の第１位となっています。地域公共交通協議会事業は十分に市民の移動手段の確保が図れておりません。
このようなさまざまな理由で移動が困難な方に対する移動支援や投票環境向上のためにやっていることがありましたらお聞かせください。 （１番 松上京子君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 総務部長。 （総務部長 松川靖弘君 登壇） ○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
行政分野では、それぞれ子育て支援、障害者福祉、高齢者福祉、教育行政においても、市民の移動支援の取り組みが行われています。 今後確実に人口の減少化、高齢化が進行していくことは確実であります。こういった将来を見通して、安全で安心な地域公共交通をつくっていく上でも、庁内体制の強化・整備が必要ではないでしょうかというのが、登壇しての質問です。 以上です。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁を求めます。
高齢者の移動支援ということなんですけれども、投票率の向上につきましては委員会の使命であると考えてございまして、その中で投票所へ行けない方の支援策につきましても今後検討してまいりたいと考えてございます。
そして、事例報告ということで、滋賀県の米原市では、４町が合併して人口三万四、五千の市ですけれどね、いわゆる交通移動支援、それから介護事業の総合事業のデイサービス「訪問型サービスＤ」の取り組みがされているんです。今度の立地適正化計画でね、都市機能誘導区域に、50メートル間隔で乗り合いタクシーの停留場を設置しているんです。